2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
また、無利子資金につきましては、無利子融資の償還期限を現行の十二年以内から十七年以内にするよう関係法案を提出しているところでございます。
また、無利子資金につきましては、無利子融資の償還期限を現行の十二年以内から十七年以内にするよう関係法案を提出しているところでございます。
まず、施策の支援の在り方ですけれども、親元就農者は、一般的には親から技術面、資金面、信用面、様々な支援を受けるというふうに考えておりますので、国としては、それを補完する意味で機械、施設等の取得を支援する無利子資金融資制度、あるいは平成二十九年からですけれども、既に就農している農業者の方が営農しながら経営管理やマーケティング、労務、財務管理などを学んで経営感覚を養成することができる農業経営塾の展開等を
農林省としては、先ほど申し上げた三月十六日に決定した対策の中で、経営体育成支援事業の優先採択等による農業用ハウス等の導入の支援、それから、被災した新規就農者の方々の経営継続を支援するために農業次世代人材投資資金の交付時期を前倒しをする、それから、新規農業者向けの無利子資金の円滑な融通あるいは償還猶予等を行うこととしたところであります。
今般、創設しようとしておりますクルーズ旅客施設の整備に対する無利子貸付制度につきましては、国が整備費用の三割、港湾管理者が同じく三割を民間事業者に対し無利子資金として貸し付け、残りの四割を民間事業者が自己調達するものとなってございます。
○石井国務大臣 今般の旅客施設の整備等への無利子資金貸付制度は、民間の知見とノウハウを活用し、質の高いサービスを旅客に提供できるよう、民間事業者による整備及び運営を促すものであります。 対象となる港湾でありますが、国際戦略港湾、国際拠点港湾及び重要港湾の全国百二十五港となります。
しかしながら、我が国の国際競争力強化の観点からは、重要な国際コンテナ戦略港湾においては、特別に国と港湾管理者が事業費の八割相当の無利子資金を貸し付ける制度によりまして上物整備につきまして支援を行っている、先生御指摘のとおりでございます。
今回の被災農業者の方が、災害に遭ったという罹災証明書の発行を市町村の方から受けまして融資機関に申し込めば、この無利子資金の利用が可能になるという仕組みでございます。
この融資につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、五年間無利子にする措置を講じますので、その無利子資金を充てることができます。それから、自己資金を充てるということ以外の場合には、また御指摘のように、都道府県、市町村が補助金の上乗せで農家負担を減らすということも可能でございます。
平成六年度に無利子資金の制度を創設してきたわけですが、その前は、国の経済構造のあり方みたいなことの大きな影響で、一貫して減少してきたわけでございますので、六年度に無利子資金、そして平成二十四年度からは、御案内のような青年就農給付金、それから農の雇用事業、こういうことをかなり力強く打ってきたところでございます。
そこで、このような方々には、恐らくは貯蓄等の資産も持っておられるだろうということも踏まえまして、施設、機械の投資が必要になることもあり得るので、今回法案に盛り込んでいる無利子資金、青年等就農資金というものでございますが、これによりまして六十五歳未満の方については融資で支援をするということにさせていただいているところでございます。
また、平成六年度から実施をしてまいりました青年就農者に対する無利子資金制度につきましても、今回御審議をいただいている法案の中におきまして貸付主体を都道府県から日本政策金融公庫に切り替え、一層活用しやすいようにすることとしております。
新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸付けを行うことができることとしております。 第二に、遊休農地に関する措置の強化についてであります。遊休農地に関する措置の対象を、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地にまで拡大することとしております。
新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸し付けを行うことができることとしております。 第二に、遊休農地に関する措置の強化についてであります。遊休農地に関する措置の対象を、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地にまで拡大することとしております。
このため、農水省では、従来は無利子資金にとどまっていた青年就農対策を、就農準備段階においては、就農に向けた研修等に青年就農給付金、年間百五十万円を最長二年間、そして、就農開始段階において、経営開始直後の青年就農者や就農継承者の所得確保を支援する青年就農給付金経営開始型として百五十万円を最長五年間給付しているところでございますし、農業法人等に雇用される形での就農に対する農の雇用対策に年間最大百二十万円
というのは、大体六メーター間口の五十メーターぐらいが基本なんですけれども、ここのところは、制度上いろいろな資金、無利子資金もありますけれども、それと負担を、三分の一の支援をさせていただく、それ以外に、今のところは考えることができないということでございますので、その制度でやらせていただきたいと考えています。
また、港湾運営会社が行う荷役機械などの整備にかかわる費用の一部に対しまして無利子資金の貸付けを行うことにより、ターミナル機能の強化を支援してまいります。さらに、港湾運営会社の取得する荷役機械などにかかわる固定資産税あるいは都市計画税の減税措置など、税制面におきましても港湾運営会社を支援していきたいと考えております。
こういった措置もありまして、これについては千二百億円の融資枠を設定しておりますので、農業者の無利子資金へのニーズにこたえることは十分可能ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、しっかりと必要な予算額は確保していきたいと思いますし、今回、先ほどこれも説明ありましたが、原資供給方式から利子補給方式に変えたことで少ない予算額で大きな融資枠に対応できるということになったと思っております。
そして、そのことによりまして、食料自給率の向上でありますとか、あるいは農山漁村の六次産業化というような、私どもがお約束をしました政策目的を実現をしていこう、そして、そのために無利子資金等の融資の円滑化を行い、地銀等からの融資の充実も図りながら、農業者が資金を借り入れる際の借りやすさを大幅に改善をしていこう、このような目的で今回の提案をさせていただいているところでございます。
新しい制度で、特にこの無利子資金に対する農業者の皆さんの需要が非常に、急激にといいますか、増大した場合どういった対応というのを考えられているのか、お聞かせください。
麦、大豆の生産振興、食料自給率の向上に資する水田の汎用化を促進するための農用地の改良又は造成に必要な無利子資金について、厳しい財政事情を踏まえ、国が貸付原資を無利子で供給する方式を改め、政府は、当該資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を結ぶことができることとしております。 第三に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
特に、無利子資金に対する需要の増大が見込まれることから、その借入れに際し様々な制約が付け加えられることのないよう、利用者にとって借りやすい環境整備を図ること。 二 新制度が十分に活用されるよう、農業者、都道府県、関係金融機関等に対し、制度改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
したがって、この法律に基づいて今行われている無利子資金であります担い手育成農地集積資金というものは、実は、法律の本則ではなくていわば附則におまけのようについて、それに基づいて多額の資金が供給されるという仕組みになっております。
麦、大豆の生産振興、食料自給率の向上に資する水田の汎用化を促進するための農用地の改良または造成に必要な無利子資金について、厳しい財政事情を踏まえ、国が貸付原資を無利子で供給する方式を改め、政府は、当該資金を貸し付ける株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫と利子補給契約を結ぶことができることとしております。 第三に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
さらに、機械、施設の取得に係る無利子資金の融資などにより、資金面から農業経営の改善を支援してまいります。 次に、森林・林業・木材産業対策について申し上げます。 国土の三分の二を占める森林は、林産物の供給のみならず、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能を通じ、国民生活の安全、安心の実現に重要な役割を果たしています。